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令和3年度決算に関する情報(ダイジェスト版)を公開しています。

ディスクロジャー誌2018
  1. 決算内容
  2. 事業成果の推移
  3. 資産構成
  4. 自己資本比率
  5. リスク管理債権
  6. 金融再生法開示債権
「ディスクロジャー誌2022」は、JA越後ながおか各支店・相談プラザ店窓口に備え置きしてあります。ご自由にお持ちいただくことができます。


ディスクロジャー情報がPDFデータでダウンロードいただけます。
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決算内容

令和3年度の主な決算状況は次のとおりです。

JA越後ながおか 令和3年度の状況 (令和4年1月末)
 出資金 52億80百万円  組合員数 24,106人
 貯金高 2055億46百万円  正組合員 9,330人
 貸出金高 406億24百万円  准組合員 14,776人
 長期共済保有高 6602億50百万円
 販売品販売高 46億96百万円 自己資本比率 (単体) 16.14%
 購買品供給高 46億96百万円 自己資本総額 144億55百万円

※当JAの会計年度は、令和3年2月1日〜令和4年1月31日まで。
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


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事業成果の推移

 令和3年度は、第7次中期計画の初年度として、JA自己改革の3つの基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現と、事業目標の達成を通じたSDGs(持続可能な開発目標)への貢献を意識し、多彩な総合事業の展開による農業振興や地域づくりに取り組んで参りました。
 
 コロナの長期化により、人と人との交流が大幅に制限されたなかでも、「ウィズコロナ」に対応した対策を講じながら、支店協同活動や食農教育活動を展開し、さらには各事業を通じて暮らしの応援、組合員の加入促進、組織活動による健康づくり・地域づくり・仲間づくりを進めました。
 この結果、組合員をはじめ多くの皆様からご利用いただき、以下の成果をあげることができました。

 各事業の利用拡大を図りながら経費節減にも取組んだ結果、事業利益は1億19百万円(前年対比48.1%)、経常利益が2億98百万円(前年対比73.4%)となり、最終的な当期余剰金は83百万円となりました。

(単位:百万円)
区 分 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
事業総利益 4,576 4,437 4,394 4,216
事業利益 171 101 247 119
経常利益 349 270 406 298
当期剰余金
(△は当期損失金)
△768 194 △675 83
総資産 218,188 215,717 225,389 224,261
純資産 15,277 15,304 14,457 14,412
自己資本比率 18.75% 18.08% 16.64% 16.14%
 


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資産構成

  年金指定関連定期貯金「そだち」「ドリームサポート50」をはじめ、お得な各種貯蓄キャンペーンを実施し、多くの地域住民の方からご利用頂きました。また、渉外担当者と支店窓口担当者を中心に組合員・地域の皆様へJAバンクの役立つ情報をお伝えした結果、貯金残高は2,055億46百万円(前年対比99.5%)となりました。

 住宅・マイカー・農機具等の各ローンでの金利優遇をはじめ、担い手農家や農業法人への継続的な訪問活動を行い、貸出金残高は406億24百万円(前年対比97.1%)となりました。
 また、ローンセンターでは、住宅ローン借換推進や各種ローンのPR等を行い、積極的な情報提供にも努めました。
 

主要勘定の推移

皆様からお預かりした貯金は、安全第一に考え、預け金のほか、ご融資という形で地域の方々へ安定した資金の供給に努めております。


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自己資本比率

 JA越後ながおかの自己資本比率(単体)16.64%は、BIS規制においても国内・国際基準を上回っており、安定した経営を維持しております。

自己資本比率




自己資本比率とは、リスクに応じて計算された資産(リスク・アセット)に対する自己資本の割合のこと。経営のバロメーターともいえる自己資本比率が高ければ高いほど良いとされています。金融業務をおこなう場合、国内基準は4%以上、国際統一基準は8%以上の自己資本比率が必要とされています。



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リスク管理債権

 厳格な資産査定を実施し、十分な引当てを行っております。

 リスク管理債権は、各金融機関が開示することが義務づけられている不良債権情報です。当JAのリスク管理債権は、貸出金全体の0.80%と極めて低水準となっています。


リスク管理債権残高
(単位:百万円、%)
種  類 令和2年度 令和3年度 増 減
債権額 対貸出
金比率
債権額 対貸出
金比率
破綻先債権 - ( - ) - ( - )
延滞債権 322 ( 0.79 ) 252 ( 0.62 ) △79
3ヵ月以上延滞債権 - ( - ) - ( - ) -
貸出条件緩和債権 5 ( 0.01 ) 4 ( 0.01 ) △ 0
リスク管理債権額 計 337 ( 0.80 ) 256 ( 0.63) △80
貸出金残高 41,836 ( 100.00 ) 40,624 ( 100.00 ) △ 1,211
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。



リスク管理債権額および引当状況
(単位:百万円、%)
種  類 債権額
@
担保等による
保全額A
回収懸念額
B=@-A
個別貸倒
引当金C
引当率
C/B
破綻先債権 - - - - -
延滞債権 252 210 42 42 100.00
3ヵ月以上延滞債権 - -
貸出条件緩和債権 4 2 1 - -
リスク管理債権額 計 256 212 43 42 96.23
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


当JAでは資産内容の健全化に向け、厳格な自己査定を行っています。

自己査定による分類債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 金額 〔構成比〕 〔内  訳〕
非分類 II分類 III分類 IV分類
破  綻  先 - ( - ) - -
実質破綻先 47 ( 0.11) 10 6 5 24
破綻懸念先 207 ( 0.49) 138 54 14 -



要管理先 4 ( 0.01 ) 0 4 - -
その他
要注意先
660 ( 1.55 ) 391 269 - -
正常先 41,472 ( 97.82 ) 41,472 - - -
合     計 42,393 ( 100.00 ) 42,014 334 20 24
個別貸倒引当金 44 - - - 20 24
一般貸倒引当金 124 - - - - -

債権金額は、貸出金のほか貸出金に準ずる債権(債務保証見返、受取手形、経済未収金、共済約款貸付金、貸出金に準ずる仮払金、代位弁済金、貸出金及び前記貸出金に準ずる債権に係る未収利息)です。
百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


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金融再生法開示債権


 「金融機能の再生のための緊急処置に関する法律」に基づいて開示する不良債権情報です。金融機関の不良債権比率を比較する際に、一般的に用いられるもので、開示の範囲は貸出金のほか債務保証見返、未収利息など金融関係取引の与信対象債権全般です。

 当JAの金融再生法開示債権は、債権額に占める割合では、0.80%と極めて低水準となっています。

金融再生法開示債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 令和2年度 令和3年度 増減
破産更生等債権 63 ( 0.15 ) 46 ( 0.11 ) △16
危険債権 269 ( 0.63) 205 ( 0.50 ) △63
要管理債権 5 ( 0.01 ) 4

( 0.01 )

△0
小    計 337 ( 0.80 ) 256 ( 0.62 ) △80
正常債権 41,756 ( 99.19 ) 40,617 ( 99.37) △1,193
合    計 42,093 ( 100.00 ) 40,874 ( 100.00 ) △1,219
※( )内は構成比です。


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