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2014年版ディスクロジャー




平成25年度決算情報

平成27年度決算に関する情報(ダイジェスト版)を公開しています。

ディスクロジャー誌2014
  1. 決算内容
  2. 事業成果の推移
  3. 資産構成
  4. 自己資本比率
  5. リスク管理債権
  6. 金融再生法開示債権
「ディスクロジャー誌2016」は、JA越後ながおか各支店窓口に備え置きしてあります。ご自由にお持ちいただくことができます。


ディスクロジャー情報がPDFデータでダウンロードいただけます。
概況編  表紙〜42p   ⇒PDF(4.4MB)
資料編  43p〜裏表紙  ⇒PDF(3.3MB)



決算内容

平成27年度の主な決算状況は次のとおりです。

JA越後ながおか 平成27年度の状況 (平成28年1月末)
 出資金 55億98百万円  組合員数 24,227人
 貯金高 1,921億51百万円  正組合員 10,660人
 貸出金高 496億47百万円  准組合員 13,567人
 長期共済保有高 8,203億13百万円
 販売品販売高 48億97百万円 自己資本比率 (単体) 21.15%
 購買品供給高 50億95百万円 自己資本総額 152億86百万円

※当JAの会計年度は、平成27年2月1日〜平成28年1月31日まで。
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


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事業成果の推移

 平成27年度は、第5次中期計画・地域農業振興計画の実践初年度であり、JA自己改革の3つの基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を実現すべく、「食を守り、農を支え、次代に伝える」をテーマに取り組んでまいりました。「支店を核に組合員・地域に向き合う体制」を継続し、各地域の特色に沿った支店協同活動や食農教育活動を展開し、各事業を通じた暮らしの応援、組合員の加入促進、組織活動による健康づくり・地域づくり・仲間づくりを進めました。

 各事業の利用拡大を図りながら経費節減にも取り組んだ結果、事業利益は1億51百万円(前年対比82.81%)、経常利益が2億97百万円(前年対比87.85%)となり、最終的な当期剰余金は2億30百万円(前年対比96.9%)となりました。

(単位:百万円)
区 分 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
事業総利益 5.034 4.980 4,707 4,593
事業利益 437 467 183 151
経常利益 579 620 338 297
当期剰余金 403 456 237 230
総資産 212.236 210.589 210,310 212,873
純資産 14,982 15.360 15,552 15,619
自己資本比率 21.62% 22.57% 22.31% 21.15%
 


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資産構成

 「貯金」は、そのほとんどが組合員をはじめ地域の利用者の「個人貯金」です。
長岡支店新店舗のオープン記念キャンペーン定期貯金をはじめ、お得な各種貯蓄キャンペーンを行い、より多くの地域住民の方からご利用いただきました。また、渉外担当者と支店窓口担当者を中心に組合員・地域の皆さまへJAバンクの役立つ情報をお届けした結果、貯金残高は1,921億51百万円(前年対比101.2%、約23億円の増加)となりました。
 「貸出金」は、住宅・マイカー・農機具等の各ローンでの金利優遇をはじめ、担い手農家等への継続的な訪問活動を行い、貸出金残高は496億47百万円(前年対比94.7%、約27億円の減少)となりました。
 また、ローンセンターでは、住宅ローン借換推進や各種ローンのPR等を行い、積極的な情報提供にも努めました。

主要勘定の推移

皆様からお預かりした貯金は、安全第一に考え、預け金のほか、ご融資という形で地域に方々へ安定した資金の供給に努めております。


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自己資本比率

 JA越後ながおかの自己資本比率(単体)21.15%は、BIS規制においても国内・国際基準を上回っており、安定した経営を維持しております。

自己資本比率




自己資本比率とは、リスクに応じて計算された資産(リスク・アセット)に対する自己資本の割合のこと。経営のバロメーターともいえる自己資本比率が高ければ高いほど良いとされています。金融業務をおこなう場合、国内基準は4%以上、国際統一基準は8%以上の自己資本比率が必要とされています。



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リスク管理債権

 厳格な資産査定を実施し、十分な引当てを行っております。

 リスク管理債権は、各金融機関が開示することが義務づけられている不良債権情報です。当JAのリスク管理債権は、貸出金全体の1.55%と低水準となっています。


リスク管理債権残高
(単位:百万円、%)
種  類 平成26年度 平成26年度 増 減
債権額 対貸出
金比率
債権額 対貸出
金比率
破綻先債権 - ( - ) - ( - ) -
延滞債権 437 ( 0.83% ) 475 ( 0.95% ) 38
3ヵ月以上延滞債権 - ( - ) - ( - ) -
貸出条件緩和債権 161 ( 0.30% ) 298 ( 0.60% ) 137
リスク管理債権額 計 598 ( 1.14% ) 774 ( 1.55% ) 175
貸出金残高 52,420 ( 100.00% ) 49,647 ( 100.00% ) △2,772
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。



リスク管理債権額および引当状況
(単位:百万円、%)
種  類 債権額
@
担保等による
保全額A
回収懸念額
B=@-A
個別貸倒
引当金C
引当率
C/B
破綻先債権
延滞債権 475 387 88 88 100.00%
3ヵ月以上延滞債権 ――― ――
貸出条件緩和債権 298 5 293 ――― ――
リスク管理債権額 計 774 393 381 88 23.09%
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


当JAでは資産内容の健全化に向け、厳格な自己査定を行っています。

自己査定による分類債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 金額 〔構成比〕 〔内  訳〕
非分類 II分類 III分類 IV分類
破  綻  先 ( - )
実質破綻先 11 ( 0.02% ) 0 11 0
破綻懸念先 472 ( 0.90% ) 292 88 91 ――



要管理先 299 ( 0.57% ) 0 298 ―― ――
その他
要注意先
928 ( 1.78% ) 758 169 ―― ――
正常先 50,353 ( 96.71% ) 50,353 ―― ―― ――
合     計 52,064 ( 100.00% ) 51,404 568 91 0
個別貸倒引当金 91 ―― ―― ―― 91 0
一般貸倒引当金 168 ―― ―― ―― ―― ――

債権金額は、貸出金のほか貸出金に準ずる債権(債務保証見返、受取手形、経済未収金、共済約款貸付金、貸出金に準ずる仮払金、代位弁済金、貸出金及び前記貸出金に準ずる債権に係る未収利息)です。
百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


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金融再生法開示債権


 「金融機能の再生のための緊急処置に関する法律」に基づいて開示する不良債権情報です。金融機関の不良債権比率を比較する際に、一般的に用いられるもので、開示の範囲は貸出金のほか債務保証見返、未収利息など金融関係取引の与信対象債権全般です。

 当JAの金融再生法開示債権は、債権額に占める割合では、1.54%と極めて低水準となっています。

金融再生法開示債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 平成26年度 平成27年度 増減
破産更生等債権 21 ( 0.04% ) 11 ( 0.02% ) △10
危険債権 415 ( 0.78% ) 463 ( 0.92% ) 48
要管理債権 161 ( 0.30% ) 298

( 0.59% )

137
小    計 598 ( 1.13% ) 774 ( 1.54% ) 176
正常債権 52,171 ( 98.86% ) 49,212 ( 98.45% ) △2,958
合    計 52,769 ( 100.00% ) 49,987 ( 100.00% ) △2,782
※( )内は構成比です。


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