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2006年版
ディスクロジャー







1.不良債権の状況について



金融再生法に基づく不良債権残高(金融再生法開示債権)は764百万円です。
総債権に占める割合は、0.15ポイント低下の1.67%と低水準となっています。


■金融再生法開示債権 (単体)
(単位:百万円、%/単位未満切捨て)
債権区分 平成18年
1月末(決算)
平成18年
7月末(中間決算)
増減
破産更生等債権 25     (0.06) 18   (0.04) △7
危険債権 730     (1.68) 712   (1.55) △18
要管理債権 36     (0.08) 34   (0.07) △2
小   計 791     (1.82) 764   (1.67) △27
正常債権 42,609    (98.18) 45,116  (98.33) 2,507
合   計 43,401   (100.00) 45,881 (100.00) 2,480
( )内は構成比です。
※注1: 各種債権区分額は、平成18年1月末時点の債権額を基準として、平成18年7月末時点の残高に修正しています。
※注2: 平成18年1月末から7月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、7月末時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。



2.自己資本比率について



当JAの自己資本比率(単体)は、24.1%と決算期(23.9%)に比べ、0.2ポイント増加しました。この点からも健全で安心いただける財務内容となっています。
また、国内基準(4%)、国際統一基準(8%)を大きく上回る数値となっています。

■自己資本比率 (単体)
平成17年7月末
(中間決算)
平成18年1月末
(決算)
平成18年7月末
(中間決算)
自己資本総額(A) 13,501 12,963 13,511
リスク・アセット(B) 58,482 54,043 56,051
自己資本比率
=(A)÷(B)×100
23.0% 23.9% 24.1%



3.主要勘定残高の推移



当JAの貯金は、そのほとんどが組合員をはじめ、地域利用者の個人貯金で占められています。
貸出金残高は、前年同期比(平成17年7月末)に比べ、77億円、20.5%の増加となりました。

(単位:百万円/単位未満切捨て)
種類 平成17年
7月末(中間決算)
平成18年
1月末(決算)
平成18年
7月末(中間決算)
貯  金 199,816 197,316 189,155
貸出金 37,768 42,917 45,537
預け金 147,620 132,633 123,621
有価証券 22,116 26,010 25,590



4.収益性の推移

事業利益は、前年同期(平成17年7月末)に比べ122百万円増加、経常利益では、102百万円増加となっています。

(単位:百万円/単位未満切捨て)
種類 平成17年度
7月末(中間決算)
平成18年度
1月末(決算)
平成18年度
7月末(中間決算)
事業利益 465 122 587
経常利益 547 212 649
当期剰余金 529 462 464