HOME >> 組合情報 >> JA改革の実践 　JA改革の実践　　JA改革第4年次 　平成13年2月、2市1村（長岡市、栃尾市、山古志村）の3JAが合併し、ＪＡ越後ながおかは産声を上げました。合併以来、金融自由化と規制緩和の進展や、他業態との競争の激化に加え、高齢化社会の到来などめまぐるしい環境変化に対し、合併JAとしての役割を発揮しつつ、地域とともに着実な一歩を踏み進めております。 JAの広域合併がすすみ、食料･農業・農村と、JAをめぐる内外環境は大きく変わり、組合員ニーズも分化・多様化しています。JA経営の真価が問われるなか、21世紀を見据えた「新しいJAづくり」に向けたJA改革は、平成13年度のJA改革構築からステップアップをはかっています。 ●支店体制再構築 ●ＪＡバンク店舗再構築 ＪＡバンク法制定と全国・県統一指針に基づき、金融サービスの安定的・持続的な提供と内部けん制・採算性を重視した支店再編を実施、サービス提供力と機能強化を図りました。 ●総合支店、営農経済センター体制構築 組合員に対して専門性と質の高い相談サービスを提供することを前提に、高い専門機能を持つ金融共済業務に特化した「総合支店」と営農経済業務に特化した「営農経済センター」へと再編しました。 ●小規模店舗集約と渉外活動の強化 信用事業の全国一元化システム「ジャステム」を導入。小規模店舗（出張所･事務所）の集約。専任LA（ライフアドバイザー）など「出向く体制」の柱となる渉外体制の充実。配送体制・精米施設の一元化を図りました。 ●経済事業収支改善と出向く体制の転換 合併初年度には、ＪＡ改革（農業・農村・組合員のニーズの変革に対応するＪＡづくり）は、『21世紀を見据えた新しいJAづくり』をコンセプトに、組合員アンケート意向調査を取り入れながら、改革基本方針や年次計画を策定しました。 ●JA改革構築 合併初年度には、ＪＡ改革（農業・農村・組合員のニーズの変革に対応するＪＡづくり）は、『21世紀を見据えた新しいJAづくり』をコンセプトに、組合員アンケート意向調査を取り入れながら、改革基本方針や年次計画を策定しました。