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コンプライアンス(法令遵守)
コンプライアンス(法令遵守)  職員の意識啓発  コンプライアンス受付窓口



日々の業務を検証できる体制づくり

JA越後ながおかで取組むコンプライアンス(法令遵守)についてご説明します。

コンプライアンス基本方針はこちらからご覧ください


|| JA越後ながおかのコンプライアンス(法令遵守)と不祥事再発防止の取組み

1.厳格な日常業務チェック
  • 業務マニュアルの整備・見直し
  • 職場単位で細部にわたる日常業務のチェック(再点検)を実施
  • 再点検により要改善事項への対応策をJA全体の共通事項と認識し組織的に改善策を構築
  • 管理者による自店検証と統括部門による統括検査の実施
  • 監査室(独立監査部門)による抜き打ち検査の実施
2.職員の意識改革
  • 緊急の全職員会議を開催し、コンプライアンス態勢の再認識と不祥事防止の宣言
  • 管理職会議において内部けん制の強化を徹底
  • 継続して定期的に職員のコンプライアンス教育を実施
3.制度の構築
  • 人事ローテーションによる長期同一業務担当の解消
  • 毎年、一定期間(連続1週間)の職場離脱による担当業務からの分離
  • 万が一の不祥事の発生においては、情報公開と厳格なる処分の実施


|| 県下全体での取組み
  • 県農協中央会会長の諮問機関としてJA、学識経験者、消費者、マスコミなどの関係者による「JA経営改革委員会」を設置し、答申(9月予定)を受け改革案を策定し公表する
  • JAヘルプライン(内部通報制度)と弁護士による相談機能の充実
  • 業務別指導と統一業務システムや帳票類の改善


役職員一人ひとりがコンプライアンスにもとづき、組合員ならびに利用者に対して、JAとして誠意ある行動と適切な対応を再認識し、定期的な全体会議のもとで社会通念の必然性を周知・徹底しています。





職員の意識啓発に積極的に取組んでいます

JA越後ながおかでは、職員の意識を高めよりよいサービスを提供し続けるために、自己啓発に向けた研修会や勉強会を開き、資質向上をはかっています。



JA改革の実践を掲げ、本来の“JAのあるべき姿”実現に向かって、役職員一人ひとりが事業戦略を意識して取組むために、全役職員を一堂に集め、意識統一をはかっています。



融資事業において、より正確により利用しやすく、わかりやすい説明と的確なアドバイスなど、充実したサービス提供につなげるため、時代に合った顧客ニーズを追求し続けています。



個々に持つ対話力や基礎知識をレベルアップするために、より実践に近い状況でセールス研修を実施。担当者の技能や能力アップで、より質の高いサービス提供につなげています。



各部門を統括する「管理職」クラスでは、部署機能を最大限に発揮させ、事業運営を円滑に進めるため定期的に開催しています。本店・支店・施設等の連携体制や役割も確認しています。



組合員(顧客)にもっとも近いフロントライン(顧客接点)に位置する「金融共済渉外担当」。セールスマナーをはじめ、顧客ニーズの追求、的確なアドバイスなど、顧客満足度アップをはかっています。



情報化時代、「個人情報保護法」に関していち早く全役職員が対応できるために、全体研修で新法の仕組みや管理システム、対応手段などを周知・徹底させています。



地域により身近な支店から、さまざまな情報を提供するコミュニティー誌「支店だより」の原稿作成・取材・撮影など、制作や編集技術のレベルアップを年2回実施し、わかりやすい情報提供を研究しています。
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職員の意識啓発に積極的に取組んでいます

コンプライアンスに係わる受付窓口は、下記にお問い合わせください。

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